蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
次に、現在の従来の輸送サービス、鉄道、バス、タクシーなどに加えて、ラストワンマイルの課題解消につながるシェアサイクル、カーシェア、オンデマンド交通、小型電気自動車や電動車椅子などの新型輸送サービスを統合的に提供することを、モビリティ・アズ・ア・サービス、ＭａａＳ（マース）と呼びます。
また、温室効果ガスの排出削減のため、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入支援や、公用車に超小型電気自動車を導入するなど、脱炭素社会の実現に向け、全力で取り組んで参る所存であります。 以上です。 ◎筒井毅環境部長 御答弁申し上げます。
春日部市では、昨年９月にＳＤＧｓ推進本部を設置、市民への周知、普及に向け、まずは市職員から理解を深めようと、ＳＤＧｓを学ぶための研修会を積極的に実施、11月からは環境負荷を減らそうと公用車に超小型電気自動車を試験導入、12月にはプラスチックの排出抑制を目指したプラスチック・スマート宣言を表明し、会議にはマイボトルを持参することや、買物や書類入れにはエコバッグを活用することを促しております。
春日部市の地球温暖化対策として、公用車における次世代自動車導入の基本方針を策定した経緯もあり、昨年１１月から５年リースで超小型電気自動車を本庁と教育委員会に１台ずつ配備いたしました。 導入した車両は、トヨタのコムスと呼ばれ、家庭用コンセントで充電するだけで約５０キロ走行可能で、最高速度も６０キロ出ます。しかも車検がないため、維持管理費も低コストであります。
次も安全の話になってしまうのですが、踏み間違い安全装置の車両の改造費用及び超小型電気自動車購入時の助成金交付制度の検討については、検討してみてはいかがでしょうかというお話をさせていただきたいと思っております。
大貝研究室では、平成22年に九州・ひびきの自律走行研究会を立ち上げ、超小型電気自動車を用いた自動運転システムの実用化に向けた研究を行っております。研究に至った経緯を申し上げますと、北九州市の高齢化率が政令指定都市の中で最も高く、斜面地の多い地区は道路幅が狭く、一般車両の乗り入れが困難なため、公共交通機関までの移動でさえ困難な移動弱者の解消にあったということであります。
執行部や教育委員会が使用している公用車のコスト削減と利便性向上に向けて取り組むとともに、環境に配慮したＣＯ２削減を目指すとなると、電気自動車や一人乗り超小型電気自動車が本市に有効と考え質問させていただきます。 （１）、先進他市の取り組みについて。
一例を紹介いたしますと、岡山県備前市では、通学路のパトロール活動に利用する小型電気自動車の貸し出しを始めたそうです。防犯ボランティア団体などの市民団体に無償で貸与し、子供の見守り活動に役立てるとのことでございます。また、備前市では防犯カメラも大幅に増設し、さまざまな取り組みで安全対策の強化を図っております。
２月20日付けの新聞記事に「超小型電気自動車普及へ用途模索 Ｎ社は主婦向け、Ｔ社は公共交通機関へ」と掲載されておりました。Ｎ社が始めた実証実験については、主に主婦向けに、国土交通省の新規格となる見込みのある２人乗りの超小型電気自動車を２週間貸し出して、どういった用途で使われるかを把握するものであります。